「離婚したい。でもお金がない。」
この一言が、離婚を踏みとどまらせている女性がどれだけ多いか——私自身がそうだったので、その重さは痛いほど分かります😔
夫と別れた後の生活が成り立つのか。
弁護士を頼んだらいくらかかるのか。
子どもを抱えてひとりで生きていけるのか。
お金の不安が頭の中をぐるぐると回って、一歩も動けない夜がありました。
でも実際に離婚を経験して分かったのは、「お金がないから離婚できない」は、ほとんどの場合、情報不足から来る思い込みだったということです。
正しい数字を知り、使える制度を把握することで、見えなかった出口が見えてきます。
今回は、離婚にかかる費用の全体像を初期費用・手続き費用・生活費・公的支援・資金調達の5つに分けて解説します。
「自分の場合いくら必要か」を電卓で計算できる状態になってもらうことが目的です💪
離婚にかかるお金、いくら準備したか【私の実体験】
離婚を決意した時、私の通帳残高は約80万円でした。
「これで足りるのか、足りないのか」
——その判断すらできないまま、ただ不安だけが膨らんでいた時期があります。
夫に気づかれないようにこっそりお金を貯め始めたのは、浮気の確証を掴む前からでした。
毎月の食費から少しずつ抜いて、自分だけが知る口座に移していく作業を、約半年間続けました💰
実際にかかった費用を正直に公開すると、以下の通りです。
トータルで約86万円。
貯めた80万円に、財産分与で受け取った一部を足してなんとか乗り越えました。
正直に言うと、ギリギリでした😓
もし婚姻費用の請求方法を最初から知っていたら、別居中にもっと資金を積み上げられたはずです。
法テラスの存在も、離婚後に知りました。
「もっと早く知っていれば」と思った制度が、いくつもありました。
まず知っておきたい：離婚費用の全体像
離婚にかかるお金を一言で言うと、「いつ・どの方法で別れるか」によって、数万円から数百万円まで大きく変わります。
まず全体像を把握してから、自分のケースに当てはめて計算することが、お金の不安を減らす最初の作業です📊
Q. 離婚にはトータルでいくら必要ですか？
A. 協議離婚で話し合いがまとまるなら、初期費用・生活費の準備も含めて80〜120万円前後が目安です。弁護士が必要になると、これに50〜100万円が加わります。ただし法テラスや婚姻費用の活用次第で、実質的な自己負担は大幅に圧縮できます。
費用は大きく4つの種類に分かれます。
この4種類を合計したうえで、婚姻費用・財産分与・公的支援で補填できる部分を差し引いた金額が、実質的に自分で用意すべき金額になります。
「100万円必要」と聞いて怯える必要はありません。全額を手元に用意してから動く必要はなく、使える制度を組み合わせれば、手持ちが少なくても離婚の準備は進められます💡
別居・新生活にかかる初期費用の内訳
離婚前後で最も大きな出費になるのが、新しい生活を立ち上げるための初期費用です。
ここを乗り越えられるかどうかが、離婚に踏み出せるかどうかの分岐点になっている方が多いです。
私自身も「引越し代と契約金だけで30万円以上飛ぶ」という現実を知った時、一瞬足がすくみました。
でも内訳を知ったうえで対策を取れば、思ったより抑えられます📋
新居の契約金・引越し費用
新居を借りる際にかかる初期費用は、一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安です。
敷金・礼金・仲介手数料・前家賃が一気にかかるため、家賃6万円の物件でも契約時に25〜40万円前後が飛んでいきます。
引越し業者への支払いは、単身パックで3〜5万円程度が相場です。
実家に戻る選択肢があれば、引越し費用は大幅に削減できます。
費用を抑えるための具体的な方法は以下の通りです。
家具家電などの生活必需品
夫の家から持ち出せる荷物がどの程度あるかによって、費用は大きく変わります。
冷蔵庫、洗濯機、電子レンジの3点セットを新品で揃えると15〜20万円かかりますが、リサイクルショップや地域の譲渡サービス（ジモティー等）を活用すれば3〜5万円程度まで抑えられます。
最低限必要なものの費用感は以下の通りです。
合計6〜10万円を目安に、最初は中古で揃えて生活が安定してから買い替えていくのが賢い順番です。
無収入期間を乗り越える生活費の確保
離婚前後は精神的な消耗が大きく、就職活動が思うように進まなかったり、体調を崩したりするリスクがあります。
無収入でも家賃・光熱費・食費は発生するため、最低でも3ヶ月分、できれば6ヶ月分の生活費を手元に確保しておくことを強くおすすめします。
この備えがあるかどうかで、離婚協議中の精神的な余裕が大きく変わります⚖️
初期費用を抑えるための公的住宅制度 🆕
初期費用が足りない方に知っておいてほしい制度が2つあります。
母子生活支援施設は、18歳未満の子どもを持つひとり親が入居できる公的施設で、家賃が収入に応じて設定されます。
民間賃貸より大幅に安く、保育サポートや生活相談などの支援も受けられます。
入居を希望する場合は市区町村の福祉事務所に相談してください。
公営住宅（市営・県営）は、ひとり親家庭向けの優遇枠が設けられている自治体が多く、当選倍率が一般より低い場合があります。
敷金は1〜2ヶ月分で礼金ゼロが基本のため、初期費用を大幅に抑えられます。
詳しくは市営住宅に母子家庭が入るための方法をご確認ください🏠
離婚手続きにかかる費用と方法別の相場
離婚の手続き方法は大きく3つに分かれており、どのルートを取るかによって費用が数万円から100万円以上まで変わります。
「うちはどのパターンになりそうか」を事前に想定しておくことが、資金計画の精度を上げることに直結します。
夫が話し合いに応じるタイプか、徹底抗戦してくるタイプかで、準備すべき金額が大きく変わるからです📊
協議離婚：費用はほぼ公正証書代のみ
夫婦の話し合いだけで離婚条件が決まり、離婚届を出すだけで完結する「協議離婚」なら、手続き費用はほぼかかりません。
ただし養育費・財産分与・慰謝料などの取り決めを口約束だけで終わらせると、後から無視されるリスクがあります。
必ず公正証書に残してください。
公正証書の作成費用の目安は以下の通りです。
数万円の手数料を惜しんで公正証書を作らなかった結果、養育費が一切払われなくなるケースは後を絶ちません。
強制執行認諾文言を入れた公正証書があれば、支払いが滞った時に裁判なしで給与や預金を差し押さえられます⚖️
調停離婚：申し立て費用は数千円
話し合いがまとまらず家庭裁判所の「離婚調停」を利用する場合、申し立てにかかる実費は驚くほど安いです。
手続き費用だけなら合計5,000円以下で済むため、話し合いが平行線になったら迷わず調停を申し立てる選択肢を持っておいてください。
問題は弁護士を立てるかどうかです。
自分で調停に臨む場合は費用ゼロですが、夫側が弁護士を立ててくると対等に交渉するのが難しくなります。
弁護士なしで挑む場合は、法務省が公開している調停の手引きや、法テラスの無料相談を事前に活用してください💡
裁判離婚・弁護士依頼：50〜100万円の目安
DVやモラハラで夫と顔を合わせられない場合、財産分与や親権で激しく対立している場合は、弁護士への依頼が現実的な選択肢になります。
費用の内訳は以下の通りです。
合計で50〜100万円が一般的な相場ですが、弁護士事務所によって大きな差があります。
複数の事務所に相談したうえで、費用と対応の両方を比較してから決めることをおすすめします。
弁護士費用を抑える法テラスの使い方 🆕
「弁護士を頼みたいが費用が払えない」という方に知ってほしいのが、国が設立した法的支援機関法テラス（日本司法支援センター）です。
収入・資産が一定基準以下であれば、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できます。
2026年時点の収入要件の目安は、単身者で月収約18.2万円以下、子ども1人の母子家庭で月収約21.9万円以下です（資産要件もあるため詳細は法テラス公式サイトでご確認ください）。
お金がないことを理由に泣き寝入りする必要はありません。まずは法テラスの無料電話相談（0120-078374）に問い合わせてみてください📞
離婚後の生活費シミュレーション
「離婚後、毎月いくらあれば生活できるのか」
——この数字を把握せずに動き出すのは、目的地を決めずに家を出るようなものです。
一時的な初期費用を乗り越えたとしても、その後の毎月の収支が赤字では意味がありません。
離婚前に必ず、自分の月々の収支シミュレーションを作っておいてください📊
母子家庭1ヶ月の生活費の目安（厚生労働省データ）🆕
厚生労働省「2022年全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の平均月間消費支出は約21.8万円とされています。
ただしこれは平均値であり、子どもの年齢、居住地域、住居形態によって大きく変わります。
実態に近い生活費の内訳の目安は以下の通りです。
公営住宅に入居して家賃を抑えられれば、月13〜15万円での生活も現実的です。
一方、民間賃貸で子どもの習い事なども続ける場合は、20万円前後を目安に考えてください。
収入と公的手当を合算して黒字になるか確認する
支出の目安が出たら、次は毎月入ってくるお金を正確に計算します。
給与収入だけでなく、公的手当を含めた月収の総額を把握することが先決です。
主な収入源とその目安は以下の通りです。
これらを合算した月収が、先ほどの生活費の目安を上回っているかどうかを確認してください。
パートタイムで月10万円の収入でも、手当と養育費を合わせると15〜17万円になるケースは珍しくありません。
シングルマザーが受けられる主な公的支援一覧 🆕
「制度が複雑で何を申請すればいいか分からない」という方のために、主な支援をまとめました。
これらはすべて申請しないと受け取れない制度です。
離婚後は速やかに居住地の市区町村窓口に相談し、受けられる支援を一括で確認することをおすすめします。
詳しくはシングルマザーがもらえる手当一覧をご確認ください🙆
収支が赤字になる場合の対処法
シミュレーションの結果、毎月数万円の赤字になる場合でも、すぐに諦める必要はありません。
赤字を解消するための選択肢は以下の3つです。
① 収入を増やす——資格取得・転職・副業で手取りを月2〜3万円引き上げることは、短期間でも現実的です。ハローワークのひとり親向け職業訓練は、受講中も給付金が出るため、スキルアップしながら収入を確保できます。
② 支出を削る——固定費（家賃・通信費・保険）の見直しが最も効果的です。格安スマホへの乗り換えだけで月1〜2万円の削減になることもあります。
③ 養育費を確実に受け取る——養育費の未払い率は約7割とされており（法務省調査）、公正証書なしでは回収が困難です。離婚前に強制執行認諾文言付きの公正証書を必ず作成してください⚖️
お金がない状態から離婚資金を作る方法
「計算したら全然足りない。でも離婚したい」
——そう感じている方に伝えたいのは、手元にお金がない状態でも、正しい順番で動けば離婚の準備は進められるということです。
私自身、最初から80万円あったわけではありません。
半年かけてこっそり貯めながら、同時に使える制度を調べていました。
知識があるかないかで、準備できる金額が数十万円単位で変わります💡
婚姻費用を請求して別居中に資金を積み立てる
離婚が成立するまでの別居期間中、夫に対して婚姻費用（生活費）を請求する権利があります。
これは民法760条に定められた夫婦の扶養義務に基づくもので、別居中であっても請求できます。
婚姻費用の金額は、夫婦双方の収入と子どもの人数をもとに、家庭裁判所が公表している算定表で計算されます。
たとえば夫の年収500万円・妻の年収100万円・子ども1人の場合、月8〜10万円程度が相場です。
活用するためのポイントは以下の通りです。
別居期間を「お金を貯める期間」として活用することで、手元資金が薄い状態でも時間をかけて準備を整えられます🗓️
財産分与で正当な取り分を確保する
結婚後に築いた財産は、専業主婦・パート主婦であっても原則として半分を受け取る権利があります（民法768条）。
名義が夫であっても、婚姻中に形成された資産は夫婦共有財産として扱われます。
見落としがちな財産分与の対象は以下の通りです。
財産分与の請求権は離婚成立から2年以内に行使する必要があります。
離婚を急ぐあまり財産分与を後回しにすると、時効で権利を失うリスクがあるため注意してください📄
法テラスを活用して弁護士費用をゼロスタートにする
弁護士費用の立替制度を使うことで、手元にお金がない状態でも弁護士を立てて離婚協議、調停、裁判に臨むことができます。
立替金の返済は月5,000円〜と無理のない設定で、収入が少ない方ほど返済期間を長く設定してもらえます。
法テラスを賢く使うためのポイントは以下の通りです。
お金がないことは、弁護士を諦める理由にはなりません。
まず電話一本で状況を確認するところから始めてみてください🙆
よくある質問 🆕
Q. 貯金がほぼゼロでも離婚できますか？
A. できます。手元資金がない状態でも、別居を開始して婚姻費用を請求しながら資金を積み立てる方法や、法テラスを使って弁護士費用をゼロスタートにする方法があります。「お金がないから離婚できない」は情報不足から来る思い込みであることが多いです。まず法テラスの無料相談（0120-078374）に電話して、自分が使える制度を確認することから始めてみてください💡
Q. 専業主婦でも財産分与はもらえますか？
A. もらえます。民法768条に基づき、婚姻中に形成された財産は専業主婦であっても原則として半分を受け取る権利があります。家事・育児による貢献も財産形成への寄与として認められるため、「収入がなかったから受け取れない」という考えは誤りです。夫名義の銀行口座・保険・退職金見込み額なども対象になるため、離婚前に証拠を確保しておくことをおすすめします⚖️
Q. 弁護士なしで離婚調停はできますか？
A. できます。離婚調停は本人申し立てが原則で、弁護士なしで進める方も多くいます。申し立て費用も印紙・切手代合わせて5,000円以下です。ただし夫側が弁護士を立ててきた場合や、財産分与・親権で激しく対立している場合は、対等に交渉するために弁護士のサポートを検討することをおすすめします。費用が心配な方は法テラスの利用を先に確認してください📄
Q. 養育費はいくらもらえますか？
A. 養育費の金額は、夫婦双方の収入と子どもの年齢・人数をもとに、裁判所が公表している「養育費算定表」で計算されます。たとえば夫の年収500万円・妻の年収100万円・子ども1人（10歳）の場合、月6〜8万円程度が目安です。ただし算定表はあくまで目安で、子どもの教育費・医療費・生活水準によって増減交渉ができます。公正証書に金額と支払い方法を明記し、強制執行認諾文言を入れておくことが未払い防止の基本です🙆
Q. 離婚後に生活保護は受けられますか？
A. 収入・資産が一定基準以下で、働くことが困難な状況にある場合は受給できます。ただし生活保護は「最後のセーフティネット」であり、まず児童扶養手当・養育費・婚姻費用などの他の手段を活用することが前提とされています。申請は居住地の福祉事務所（市区町村役所）で受け付けており、申請を窓口で断られた場合は「申請させてください」と書面申請を求める権利があります💡
Q. 離婚後に元夫から養育費が払われなくなったらどうすればいいですか？
A. 公正証書（強制執行認諾文言付き）または調停調書・審判書があれば、裁判なしで元夫の給与や預金を差し押さえる強制執行ができます。これらがない場合は、まず家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる必要があります。2020年の民事執行法改正により、元夫の勤務先・預金口座を裁判所が職権で調査できる「財産開示手続き」も強化されています。諦めずに法的手段を取ることが最も有効な対処法です⚖️
まとめ：お金の不安は数字にすることで消える
「お金がないから離婚できない」——その言葉が頭の中をぐるぐると回っていた頃の私に、今の私が一番伝えたいのはこの一言です。
「数字にすれば、不安は半分になる。」
漠然と「お金が心配」と思っているうちは、いつまでも動けません。
でも「初期費用に80万円・毎月の生活費に15万円・養育費が月6万円入る」という形で具体的な数字に落とし込んだ瞬間、「あと何万円貯めれば動き出せるか」が見えてきます🌸
この記事で解説してきた内容を振り返ります。
離婚にかかる費用は、初期費用、手続き費用、生活費の備えを合わせると協議離婚で80〜120万円前後が目安です。
弁護士が必要になると50〜100万円が加わりますが、法テラスを使えばゼロスタートで依頼できます。
別居中は婚姻費用を請求することで、手元資金が薄くても時間をかけて準備を整えられます。
財産分与では専業主婦でも原則として半分の権利があり、夫が「金はない」と言っても確定拠出年金、保険、退職金見込み額を合算すると数百万円になるケースがあります。
離婚後の生活費は、給与収入に児童扶養手当、児童手当、養育費を合算することで、パート収入でも月15万円前後を確保できる可能性があります。
制度は申請しなければ受け取れないため、離婚後は速やかに市区町村の窓口で受けられる支援を一括確認することをおすすめします。
お金の準備は、情報を集めることから始まります。
まず今日できることは、自分の収支シミュレーションを電卓で計算してみることです。
支出の目安と入ってくるお金の合計を出すだけで、必要な準備額が見えてきます。
その数字を見て初めて、「あと何ヶ月で動き出せるか」という具体的な計画が立てられます💪
離婚準備の全体像については離婚準備リスト完全版で確認できます。
別居準備の具体的な方法については夫に気づかれず別居準備する方法をあわせてどうぞ。
シングルマザーが受けられる手当の詳細はシングルマザーがもらえる手当一覧をご確認ください。
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