【保存版】離婚準備リスト完全網羅！切り出す前にやるべき10のこと

こんな悩みを解決できる記事になっています！

なぜなら、弁護士や経験者の知恵を集めた「離婚準備リスト」に沿って行動することで、誰でも抜け漏れなく離婚の準備ができるからです。

この記事を読み終えることで、今の不安が解消され、着実に新しい人生への準備を進められるようになります！

記事の前半では『離婚を切り出す前の水面下での準備』について解説し、

記事の後半では『離婚協議で決めるべき条件と手続き』について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

それでは本編です！

離婚を切り出す前に！水面下で進める準備リスト

離婚を切り出す前に！水面下で進める準備リストについて解説します。

夫に離婚の意思を告げる前に、相手に気づかれないように準備をしておくことが、有利に離婚するための鉄則です。

まず最初に取り組むべき準備リストは以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

夫の浮気やモラハラの証拠を確保する

相手に非がある場合は、決定的な証拠を集めておくことで、慰謝料請求や離婚交渉を有利に進められます。

離婚を切り出した後では、スマホのデータを消されたり警戒されたりして証拠が掴めなくなるからです。

実際に、集めておくべき有効な証拠は以下のようなものがあります。

以上のような証拠があれば、夫がしらを切っても言い逃れができなくなります。

辛い作業ですが、自分を守るための最強の武器になるので、こっそりと確実に集めましょう。

日記に日付入りで出来事を記録しておくだけでも、立派な証拠として扱われることがあります。

夫婦の財産（預貯金・保険・不動産）を把握する

財産分与を正当に受け取るために、夫が隠している財産も含めて全ての資産状況を把握する必要があります。

結婚後に築いた財産は、名義に関わらず夫婦共有のものとして原則半分ずつ分ける権利があるからです。

実際に、チェックしておくべき財産関連の書類は以下のような人が多いです。

以上の資料をスマホで撮影したりコピーしたりして、夫に気づかれないように保管しておきましょう。

退職金の見込み額なども財産分与の対象になる場合があるので、就業規則を確認しておくと完璧です。

お金のことは後で揉める原因になりやすいので、今のうちに丸裸にしておくことが大切です。

離婚後の住まいと当面の生活費を確保する

離婚後すぐに路頭に迷わないよう、住む場所の確保と、最低でも半年分程度の生活費を貯金しておきます。

実家に帰れるのか、賃貸を借りる必要があるのかによって、必要な準備資金が大きく変わるからです。

実際に、別居や離婚に向けて準備している人は以下のような行動をしています。

以上の準備が整っていれば、夫から「これからどうやって生きていくんだ」と脅されても動じずに済みます。

経済的な自立の目処が立つことが、精神的な余裕を生み、冷静な判断を助けてくれます。

まずは50万円や100万円など、具体的な目標金額を決めて貯金を始めましょう。

後悔しないために！お金と権利の取り決めリスト

後悔しないために！お金と権利の取り決めリストについて解説します。

離婚協議では、感情的になって早く別れたいあまり、不利な条件で合意してしまうケースが後を絶ちません。

離婚届にハンコを押す前に必ず決めておくべき項目は以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

財産分与と慰謝料の金額・支払い方法

夫婦で築いた財産を精算する財産分与と、精神的苦痛に対する慰謝料は、離婚における二大金銭問題です。

「いくら払うか」だけでなく「いつまでに、どうやって払うか」まで細かく決めておく必要があります。

実際に、取り決めの際に注意すべきポイントは以下のようなものがあります。

以上の点を曖昧にしたまま離婚すると、後から請求しても無視される可能性が高いため注意しましょう。

相手にお金がない場合でも、諦めずに交渉することで、少しでも多くの現金を手にすることができます。

これからの生活資金を守るためにも、一円単位までシビアに計算してください。

年金分割の請求と手続きの合意

厚生年金の記録を分割する「年金分割」は、専業主婦やパート主婦の老後を守るための重要な制度です。

婚姻期間中の夫の厚生年金記録を最大2分の1まで分割し、自分の年金として受け取ることができます。

実際に、年金分割の手続きで必要になるものは以下のような人が多いです。

以上の手続きを忘れてしまうと、将来受け取れる年金額が減ってしまい、老後破産の原因になりかねません。

若い時はピンと来ないかもしれませんが、熟年離婚でなくても必ず手続きをしておきましょう。

夫が嫌がっても法律で認められた権利ですので、堂々と請求してください。

強制執行認諾文言付きの公正証書の作成

話し合って決めたお金の条件は、口約束やメモだけでなく、必ず公証役場で公正証書に残します。

「強制執行認諾文言」を入れておくことで、支払いが滞った時に裁判なしで給料や預金を差し押さえられます。

実際に、公正証書を作らずに後悔するパターンは以下のようなケースがあります。

以上のリスクを回避するため、多少の手数料がかかっても公正証書は絶対に作成すべきです。

これがあなたと子供の生活を守る最強の盾となり、相手への強力なプレッシャーになります。

面倒くさがらずにプロの力を借りて、法的に有効な文書を作成しましょう。

子供を守るために！親権と養育費の準備リスト

子供を守るために！親権と養育費の準備リストについて解説します。

子供がいる場合の離婚は、親権争いや養育費の不払いなど、子供の将来に関わる深刻な問題になりがちです。

子供のために絶対に譲ってはいけない準備リストは以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

親権者をどちらにするか確実に決定する

未成年の子供がいる場合、離婚届には必ず親権者を記載しなければならず、ここが決まらないと離婚できません。

母親が有利と言われていますが、確実に親権を取るためには監護実績を積み上げておく必要があります。

実際に、親権争いに備えてやっておくべきことは以下のような人が多いです。

以上の準備をしておくことで、万が一調停や裁判になっても「私が育てるのが最善」と主張できます。

一度手放すと取り戻すのは非常に困難なので、どんなに揉めても子供とは離れないでください。

あなたの愛情と実績があれば、裁判所も母親であるあなたを支持してくれるはずです。

養育費の月額と支払い期間を明確にする

子供の生活と教育を支える養育費は、相場（算定表）を参考にしつつ、将来を見据えた金額を設定します。

大学進学まで見越して「22歳の3月まで」とするのか、「20歳まで」とするのかで総額が大きく変わります。

実際に、取り決める際に考慮すべき追加費用は以下のようなものがあります。

以上の項目も公正証書に盛り込んでおくことで、進学時にお金で揉めるのを防げます。

養育費は子供の権利であり、親の都合で減らしたり貰わなかったりしていいものではありません。

子供に不自由な思いをさせないために、しっかりと請求して確保しましょう。

面会交流の頻度やルールを具体的に決める

離れて暮らす親と子供が会う面会交流についても、頻度や方法、場所などのルールを決めておきます。

曖昧にしておくと、頻繁に来すぎて生活が乱れたり、逆に全く会いに来なくなったりするトラブルが起きます。

実際に、トラブルを防ぐために決めておくべきルールは以下のような内容です。

以上のルールを基本としつつ、子供の成長に合わせて柔軟に見直せるような条項も入れておくと良いでしょう。

母親としては複雑な心境かもしれませんが、子供にとってはたった一人の父親であることを忘れないでください。

子供の笑顔のために、大人の感情を抑えて適切な距離感を保つことが大切です。

離婚後の生活を支える！手続きと公的支援リスト

離婚後の生活を支える！手続きと公的支援リストについて解説します。

離婚届を出した後もやるべき手続きは山積みですが、これらを迅速に行うことで生活が安定します。

忘れずに手続きすべき公的支援や行政手続きは以下の通りです。

それぞれ解説していきます。

児童扶養手当（母子手当）の認定請求

ひとり親家庭の生活を支える命綱とも言える「児童扶養手当」は、離婚したらすぐに役所で申請が必要です。

申請した翌月分からが支給対象となり、手続きが遅れるとその分の手当は二度と貰えないからです。

実際に、申請時に必要になる書類などは以下のようなものがあります。

以上の書類を揃えるのに時間がかかることもあるので、離婚届を出す前に準備しておくとスムーズです。

所得制限などもありますが、まずは窓口で相談し、受給資格があるか確認しましょう。

もらえる手当は全て申請し、少しでも家計の足しにすることが生活防衛の第一歩です。

子供の氏の変更許可申立と入籍届

母親が旧姓に戻っても、子供の名字や戸籍は自動的には変わらず、夫の戸籍に残ったままになります。

子供を母親と同じ戸籍に入れ、同じ名字を名乗らせるためには、家庭裁判所での手続きが必要です。

実際に、子供の戸籍を移すための手順は以下のような流れになります。

以上の手続きを経て初めて、法律上も親子が同じ戸籍に入り、同じ名字で暮らせるようになります。

学校での通称名使用などを希望する場合も、戸籍上の手続きは早めに済ませておくのが無難です。

子供と一緒に新しいスタートを切るための大切な儀式だと思って取り組みましょう。

国民健康保険や国民年金への切り替え

夫の扶養に入っていた妻は、離婚によって扶養から外れるため、自分で健康保険と年金に加入し直します。

手続きを放置すると、保険証が使えなくなって医療費が全額自己負担になったり、将来の年金が減ったりします。

実際に、切り替え手続きに必要なものは以下のような人が多いです。

以上の書類を持って、離婚から14日以内に市区町村の役場で手続きを行うのが原則です。

保険料の減免申請なども同時にできる場合があるので、忘れずに窓口で確認してください。

自分と子供の健康を守るために、後回しにせず最優先で行うべき手続きの一つです。

まとめ

今回は、離婚を有利に進めるために必要な準備リストと手続きについて解説してきました。

まず、離婚を切り出す前に水面下で進めるべき準備は以下の通りです。

次に、協議で後悔しないために、以下の金銭的な取り決めを確実に行いましょう。

子供がいる場合は、以下の項目を明確にして子供の権利を守ってください。

最後に、離婚後の生活を安定させるために、以下の手続きを忘れずに行ってください。

離婚の準備はやるべきことが多くて大変ですが、一つ一つクリアしていくことで不安は自信に変わります。

このリストがあれば、どんな状況でも落ち着いて行動できるはずです。

新しい人生を笑顔で迎えるために、今だけは歯を食いしばって準備を進めていきましょう。